災害時要援護者避難支援制度への取組み

川崎市が当制度を制定したのは、2007年(平成19年)だそうです。当制度は、災害時に自力で避難することが困難な方々に名簿登録をしていただき、地域の支援組織へ情報が提供され、地域の共助による避難支援体制づくりを行う制度です。（詳細は、川崎市ホームページをご参照ください）

宮内には名簿登録者が、40名弱おられます。

ここでいう支援組織は、町内会・自治会、自主防災組織、民生委員児童委員と定義されています。

本来、自治会組織と自主防災組織は別組織が理想ですが、宮内では重複する組織構造になっており、そのことが足かせとなり期待される役割を果たすには頼りなさが残ります。

2019年10月の台風19号の災害の際は、自主防災組織が立ち上がるべきケースだったように思いますが、立ち上げることはありませんでした。このことが契機となり、いろいろな取組みを始めています。

当制度の存在を意識したのも、台風19号による災害が発生した時でした。

事情がわからないまま各町内長は、自治会長から渡された名簿を頼りに要援護者の方に連絡し、安否確認にあたった経緯があります。

活動していく中で、行政、支援組織、登録者それぞれに問題を抱えていることが分かってきました。ちょっと厳しい表現ですが、

と当制度そのものが形骸化してしまっている感も無くはありません。

でも、この制度があるから、助けられる人がいるかもしれません。頼りにしている方もいるかもしれません。

一部の登録者のご自宅を訪問し、面談の上、支援方法を検討し、ケアプラン確認票を作成する試みを行いました。

しかしながら、自主防災組織として、支援者になってくれる人材が足りない等々解決しなければならない課題がたくさん有り、全登録者に展開するには体力不足です。

現在は、登録者の方が少しでも安心を得られることが先と、定期的に連絡が取りあえる体制を作ろうと対応にあたっています。

宮内に住む皆様ひとりひとりが、災害時に備え「顔の見える関係を作っておく」「共助」の意識を持つことは大事です。

「防災に積極的に取組むまち宮内」を合言葉に取組みを前に進めていきたいと思います。

※災害時要援護者避難支援制度のイメージ(川崎市ホームページより）